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GAUDI.,co.ltd Last Updated 2016-03-06
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マンション管理士

業務内容

◎管理組合の運営の補助
◎管理規約の作成および改正
◎マンション管理業者への対応
○管理組合の資産の管理
○分譲会社/区分所有者のトラブル
○コミュニケーションの活性化
○マンション新規購入時の相談
みらいネットの登録補助


マンション管理についての考え方と自己PR 徹底した区分所有者目線での管理組合運営を行うことにより良好なマンション管理を実現して頂くためのお手伝いをいたしております。分譲マンション不動産仲介業者としての実績3000件超。数多くの実践を踏まえて、分譲マンションの未来に向けたあり方を指南できたらと思っております。

お問い合わせはこちら

2002_1226_005117AA-2.JPG快適なマンションライフに適切な管理は欠かせません
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あなたのマンションでこんなことは起こっていませんか?

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・組合員が無関心で役員になりたがらない

・管理会社任せで自分たちのマンションのことをよく知らない

・管理費や修繕積立金の見直しに際し、組合員の合意が得られない

・修繕工事の時期だけど、どこから手を着けたらいいのか分からない

・役員に対して、組合運営や発注業務に関して余計な詮索をする住民がいる

・今は住み心地が良いけど、将来に渡って快適に生活できるか不安だ・・・
等々

このまま放置すると将来大変なことになってしまいます!


・組合員の高齢化に伴い、ますます組合運営が停滞
・転出者の増加、賃貸化率の上昇に伴い、空室数が増加
・建物の手入れをしてこなかったため、計画修繕工事に莫大な工事費が発生!
・管理組合が機能せず、修繕に必要な経費を捻出できず、建物は著しく劣化、老朽化へ・・・

《 夢のマイホームがいつの間にかスラム化の一途をたどることに!! 》

組合員全員で情報を共有し、透明な組合運営を実施するのが理想的です!
みらいネットに登録すると、情報の蓄積にインターネットを利用すれば、いつでもどこでも組合員がその内容を閲覧できます!弊社では、その登録などのお手伝いも致しております。
マンション管理標準指針や他のマンションとの比較を基にして客観的に検討すれば、組合員の合意も得やすくなります!

ガウディでは、こういった難問をクリアにしていくためのノウハウを、ご一緒に共有していただき、大切な資産のスペックアップを フォローさせて頂いております。

顧問契約の内容

まず、管理会社に管理を委託している管理組合(委託管理マンション)と、そうでない管理組合(自主管理マンション)とでは、顧問の業務が大きく異なります。

● 全面委託管理マンション(管理組合)の顧問
 素人集団(管理組合)がプロ集団(管理会社)に管理を委託している中にあって、役員さんの委託管理会社に対する実務チェックの負担を軽減してなおチェック機能を強化し、管理組合が常に区分所有者本位に運営されるためのサポート役を果たします。また理事会の重要業務である「規約の見直し」、「共用部分の変更」その他の検討および原案作成に際して、適切なアドバイスを行います。

● 一部委託または自主管理マンション(管理組合)の顧問
 運営全般にわたり適切なアドバイスを行うと共に、管理組合の運営上も不可欠な決算書・事業報告書・予算案・事業計画書その他の原案および成案作成など各種の事務作業を代行し、役員さんの負担を大幅に軽減します。また外部関係機関と管理組合(理事会)との連絡役・折衝役を果たします。事務局業務を引き受けることもできます(ただし、組合経費の支払業務は対象外です)。
現実にはマンション管理組合の90%が管理会社に管理を委託していますので、委託管理マンションにおける顧問の業務を以下に紹介します。

(例1)委託管理会社の実務チェックの補助
 管理組合の立場に立ったマンション管理士が顧問として運営に関与し、役員さんによる管理会社の実務チェックを万全に補助することで、役員さんの負担を軽減してなおチェック機能が強化されます。具体的な業務の一例として、管理会社から組合に対しては、受託業務に関する「月次報告書」というものが提出されますが、この内容を理事会に代わってチェックし、問題があれば理事会に報告すると共に、管理会社に対する改善等の申し入れを補助します。

(例2)理事会および総会運営の補助
 委託管理マンションにおいて、理事会の会議に必要となる資料や決算・予算の原案は管理会社が作成しますが、理事会が管理会社本位な予算や議案を承認(総会へ提出)することがないように、その内容をチェックすると共に必要な助言を行います。総会では、議案の内容について説明および質疑応答の補助を行うほか、規約・法律に則った正しい採決がなされるように監視します。

(例3)管理委託契約内容の見直しの補助
 管理委託契約においては、仕様(管理のメニュー)や受託金額が受託者本位に設定されていたり、本来必要でない業務を委託していることも珍しくありません。管理組合の立場に立って委託契約の見直しの補助を行い、区分所有者本位な委託管理を実現させます。

(例4)管理会社との真の信頼関係の構築(=管理組合の主体的運営)の補助
 フロントマンや管理員の人柄にほだされ、管理会社と馴れ合いの関係に陥って久しい管理組合が多いものです。中には管理会社の派遣管理員が居住者の私的な雑用を請け合っているケースもあったりします。このような関係は、管理組合が管理会社に対して真に必要な意見・要望を言い出しにくい雰囲気を育み、主体的な運営を妨げる大きな原因になります。従って、そのような管理組合ほど、表に出ない「真に組合のためを思う貴重な意見」が眠ってしまっています。マンション管理士が顧問として関与することで、管理組合と管理会社との関係改善を補助すると共に、理事会が管理会社に対して忌憚なく意見・要望を言えるための後ろ盾となります。

©一般社団法人 首都圏マンション管理士会より抜粋

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